民間が自主的に運営する公正性、中立性のある組織として、電気用品の技術上の基準を定める省令にかかわる規格・基準に、民間の技術的知識、経験等を迅速に反映すること、及び民間規格・基準の活用を推進することにより、我が国の電気製品・設備の安全を確保し、障害を防止することを目的として活動する委員会です。
調査委員会は、学識経験者を委員長に、消費者団体からの委員、試験・認証団体からの委員、関係工業団体からの委員等によって構成されています。
電気用品調査委員会(以下、調査委員会と略記)は、幹事会、解釈等検討部会及び事故事例調査WG、整合規格検討部会、電波雑音部会、特別検討部会、製品・設備毎小委員会から構成されています。
調査委員会の運営に関する事項(事業報告,事業計画,予算,決算,WGの設置等)を委員会に先立って審議、調整します。
「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈」のうち、解釈別表第一から第十一(旧省令第1項)について検討します。その他、当部会に設置した事故事例調査WGにて取り纏めた事故情報の分析結果から必要に応じて省令又は解釈の改正案、もしくは安全対策に有効な提案活動の案を検討し、調査委員会に上程します。
公的機関等から年度ごとに公表される製品事故や火災事故情報をもとに電気用品に関連する事故の調査・分析を行って報告書を作成し、解釈等検討部会に報告します。
「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈」のうち、国際基準に準拠した基準(解釈別表第十二(旧省令第2項(J規格))について検討します。JIS原案を電気用品の安全の観点からレビューするとともに、発行後JISを省令に適合する整合規格として解釈別表第十二へ採用要望する他、解釈別表第十二の本文別紙に関する内容の見直し等を検討し、調査委員会に上程します。
「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈」のうち、雑音の強さ(解釈別表第十)及び別表十二の内、電波雑音に係る部分に関して検討し、調査委員会に上程します。
電気用品の技術上の基準や安全確保に関連した検討課題が生じた場合、課題ごとに設置し、検討結果を調査委員会へ上程します。
IECのTCやSCに対応するような分野ごとに組織された小委員会で国際整合化を意識した具体的な規格・基準の調査、検討を行います。・小委員会リスト(261kB)