電気用品調査委員会について

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電気用品調査委員会について

The Electrical Appliances and Materials Research Committee

 「電気用品調査委員会」は、民間が自主的に運営する公正性、中立性のある組織として、電気用品の技術上の基準を定める省令にかかわる規格・基準に、民間の技術的知識、経験等を迅速に反映すること、及び民間規格・基準の活用を推進することにより、我が国の電気製品・設備の安全を確保し、障害を防止することを目的として活動する委員会です。
 委員会は、大崎東京大学教授を委員長に、消費者団体からの委員、試験・認証団体からの委員、関係工業団体からの委員等によって構成されています。

体制

 電気用品調査委員会(以下、調査委員会と略記)は、幹事会、解釈検討第1部会、解釈検討第2部会、電波雑音部会、事故例調査部会および製品・設備毎の小委員会から構成されています。

体制図

下部組織の主な役割

・幹事会

調査委員会の運営に関する事項(事業報告,事業計画,予算,決算,部会・WGの設置等)を委員会に先立って審議、調整します。

・解釈検討第1部会

「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈」のうち、解釈別表第一から第十一(旧省令第1項)について検討します。改正する必要が生じた場合、改正案を検討し、調査委員会に上程します。また「電気用品の技術基準の解説」の見直し(改定、追加、または削除)を検討し調査委員会に上程します。

・解釈検討第2部会

「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈」のうち、国際基準に準拠した基準(解釈別表第十二(旧省令第2項(J規格))について検討します。JIS原案を電気用品の安全の観点からレビューするとともに、発行後JISを省令に適合する整合規格として解釈別表第十二へ採用要望することを審議し調査委員会に上程します。

・電波雑音部会

「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈」のうち、雑音の強さ(解釈別表第十)および別表十二のうち電波雑音に係る部分に関して検討します。解釈別表第十を改正する必要が生じた場合、改正案を検討し、調査委員会に上程します。

・事故事例調査部会

公的機関等から年度ごとに公表される製品事故や火災事故情報をもとに電気用品に関連する事故を調査・分析し、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈」の改正の必要性について検討し、報告書を作成します。改正する必要が生じた場合は関連部会に上程します。

・製品・設備毎の小委員会

IECのTCやSCに対応するような分野ごとに組織された小委員会で国際整合化を意識した具体的な規格・基準の調査、検討を行います。・小委員会リスト(kB)

・特別検討部会、WGまたはTF

電気用品技術基準に係わる技術上の検討課題が生じたときに部会または調査委員会の下部組織として短期的に設置し、検討結果を部会または調査委員会に報告します。

調査委員会参加団体

・団体リスト(2019年11月1日現在)(30kB)

調査委員会委員

・委員名簿(2020年7月10日現在)(198kB)

委員会規約

・改正:平成 26年3月12日(65kB)

運営要領

・改正:平成26年3月12日(65kB)

電気用品調査委員会事務局
〒100-0006
東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビルヂング 北館4階 一般社団法人日本電気協会 電気規格室内
TEL :03-6629-9197  FAX :03-3216-3997